2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○河野国務大臣 ＶＲＳにつきましては、ブースター接種への対応を含め、今、ＩＴ室で今後の改善について検討しているところでございます。Ｖ―ＳＹＳに関しましても、この使い勝手をよくする改善というのが当然次のラウンドに向けては必要になってくるというふうに考えております。
○河野国務大臣 ＶＲＳにつきましては、ブースター接種への対応を含め、今、ＩＴ室で今後の改善について検討しているところでございます。Ｖ―ＳＹＳに関しましても、この使い勝手をよくする改善というのが当然次のラウンドに向けては必要になってくるというふうに考えております。
ＩＴ室側には本日通告がなかったと思いますけれども、お答えをさせていただきますが、タブレット、当然、個別個別の事案ではなかなかお使いにくいというお声もいただいておりますけれども、全体としては、多くの接種会場で、今恐らく五万程度の接種会場で使っていただけて読み込みもされているという実績もございますので、また、それぞれのタブレットの使い方についてはいろいろとお問合せをいただいておりますけれども、最近はそのお
私どもの内閣官房のＩＴ室で、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものをつくっておりまして、これは、個人の接種記録を市区町村が速やかに把握することを目的としたシステムでございます。接種対象者の生年月日も登録されておりますので、年齢階級別の集計も可能となっております。
ＩＴ室におきましては、その整理を踏まえまして、連携先であります組織委員会側のシステムの仕様の内容、仕様の確認を行うとともに、入国前のＰＣＲ検査義務付けが二回となったことに伴うシステム上の対応の範囲など、組織委員会側との間で選手と大会関係者の利用に係る連携について詳細に調整を行う必要があったほか、不要な機能の削減に当たりましては、可能な限り契約金額を圧縮するため、詳細に検討を行う必要があったため時間が
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
○政府参考人（時澤忠君） 今回の変更契約によりまして執行残が生ずることが予想されますが、これ、この予算、厚生労働省から支出委任を受けたものでございまして、執行残の取扱いにつきましては、支出委任元であります厚生労働省とも協議の上対応してまいりたいと思っておりますが、ＩＴ室といたしましては、執行残を用いて別途システムを調達するというようなことは考えていないところでございます。
それをＩＴ室の指示で直したというようなお話でした。 これ、現実的なのか、今後、と思うんです。一日七千人が来る大規模接種会場もあるんですね。もちろんこれ突合できません。一件一件突合なんてできません。現実的じゃありません。そして、自治体の方は、これエラーが出ましたと言われたら、あなた本当に受けましたか、受けませんでしたかって本人に聞いて、そして直さなきゃいけない。
そして、今まだデジタル庁はできていませんけれども、しかし、コロナは現在進行形で起こっていますから、やはり内閣官房ＩＴ室というところがありますから、そこがしっかりこのアプリやシステムにコミットする。いろいろなシステムが並列して同じようなシステムができるという問題も、そうすることで解消できると考えますけれども、大臣、いかがですか。
○高井委員 制度は内閣官房で加藤官房長官の下でつくるということでいいと思うんですけれども、今言ったように、スマホに載るかどうかというのは極めて大事だし、やはりシステムの面は、平井大臣、是非ここはもう間違いなく関与、しかもＶＲＳと連動するというんですから、これはもう間違いなくＩＴ室がやっていただかなきゃいけませんので、これも本当に失敗が許されないプロジェクトだと思いますので、しっかりやっていただきたいと
○高木（美）委員 やはり、官民連携、そしてまたどう切り分けていくかというところを考えますと、ここは省庁縦割りではなくて、経産省そしてまた内閣官房ＩＴ室等を含めまして、しっかりと協議をしていただきながら全体像を明らかにしていくということが早急な対応として求められることかと思いますので、是非御対応をよろしくお願いいたします。
実は、ＩＴ室としてはガイドラインを整備されておられまして、オンライン行政手続においては、オンラインで本人確認する際にこういうやり方がありますよという整理をされておられます。本当は今日皆さんにもお配りした方がよかったなと後から思ったんですが。
このような耐タンパー性のあるハードウェアトークンの全てをＩＴ室として把握しているわけではございませんですけれども、パスポートに搭載されているＩＣチップなどが該当すると承知しております。
これは各都道府県に対応してつくらさせていただいておりますので、そこに御連絡いただければ必要な助言、場合によってはＩＴ室の方にもつなげるということも含めて窓口になっていきたいというふうに考えております。
一方、私ども内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室におきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、予防接種を含む自治体の健康管理事務を始めとした基幹業務につきまして、デジタル庁として今後構築予定のガバメントクラウドを活用する案をお示しをしております。
実際に、ヘルプデスクや、その後、エスカレーションしてＩＴ室で直接対応しているものを含め、日に数百件単位で対応させていただいていますので、引き続き、個々の自治体のお困り事や課題ございましたら、よく相談をさせていただいて改善に努めていきたいと考えてございます。
○若松謙維君 また後ほど触れますけど、デジタル庁による各省庁のグリップですか、ちょっと分かりにくいと思うんですが、ＩＴ室にお伺いいたします。 政府の情報システム数、現在九百以上と、さらに、関連予算も約八千三百億確保したということで、今後もシステム数や予算は増え続けるものと考えられております。
これは内閣官房ＩＴ室からも御答弁があったと思いますが、努力義務ではございますけれども、ガバメントクラウド上で構築するとした場合でありましても、個々のシステムに関するデータの個人情報の格納領域は他のデータの格納領域と論理的に分離されて、データの所有者である自治体がアクセス権を設定するということでございまして、国による個人情報の一元的な管理とかそういうものにはならないというものでございます。
デジタル社会形成基本法案二十九条における共同化又は集約が意味するところについては、先ほど内閣官房ＩＴ室より御説明がございました。
著作権法の問題が生じる可能性があるというふうに思っておりますが、クラウド・バイ・デフォルト原則ということで、これまでは、今、中でのＬＡＮという形を中心にこの辺はクリアしてきたと思うんですが、これがクラウド・バイ・デフォルトで、まさにクラウド上になると公衆送信の問題が発生すると思いますが、この辺り念頭に置いて今回検討されてきたのか、ＩＴ室さんの方から御答弁お願いします。
デジタル庁設置法案で今行政ＤＸについて議論している最中でございますので、こういった声に真摯に耳を傾けていただきたく、内閣のＩＴ室に伺います。 ＶＲＳは、三・八億円の開発費のほかに、情報入力用のタブレット、これレンタルだというふうに聞いておりますけれども、通信料等で六十・七億、総額六十四・一億円のこれビッグプロジェクトでございます。
今、ＩＴ室とかヘルプデスクは、読み違えたまま、例えば該当者が見付かりませんというふうに端末に表示されても、そのまま無視して進んでくれというふうにオペレーションをしています。では、読み違えが起こっていた場合はどういうふうに発見するんでしょうか。
あわせて、全省庁共通のシステム化展開を行っていくためにも内閣官房ＩＴ室にも御協力いただきたいと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
もう一点、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについてお伺いしたいと思いますが、このシステム構築についてはＩＴ室が連携をして構築されたというふうにお伺いしておりますので、ちょっと後ほど、これも通告しておりませんけれど、平井大臣にこのワクチンシステム、ＶＲＳについてちょっと所感をお聞き、後ほどしたいと思います。 まず、このシステムの具体的な内容とその目的についてお伺いしたいと思います。
なぜならば、四月二十日の内閣委員会で、我が党の小沼委員の質問に平井大臣が答えているんですが、今回、河野太郎大臣の下でそのワクチン接種記録システムをつくることになり、我々そのＩＴ室を中心としたチームが発足したわけでありますけれど、このときはもう徹底的に自治体で、現場で使う方々の意見を取り入れながら、要するに仕様をどんどん変えてきましたと。これは非常にいいことだと思うんです。
その際、選定基準を設けるわけでございますけれども、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることですとか、クラウド事業者間でシステム移設を可能にするための技術仕様等が公開され客観的に評価可能であることですとか、現在ＩＴ室において策定中でございますけれども、そういった技術要件等を全て満たすことなど、そういったことを、基準を満たしていただくことを考えておりまして
引き続き、ＩＴ室とも連携をしながら、より良いアプリになるように取組を進めてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（平井卓也君） それはもう全く委員の意見は正しいというふうに思っていて、今回、河野太郎大臣の下でワクチン接種記録システムをつくることになり、我々、ＩＴ室を中心としたチームが発足したわけですけれども、このときにはもう徹底的に自治体で、現場で使う方々の意見を取り入れながら、要するに仕様をどんどん変えていきました。
これは、デジタル改革関連法案ワーキンググループで、内閣府ＩＴ室から提案をされ、ほとんどそのまま十原則として確認されたものです。 これ、具体化の程度はともかくとして、今回の法案には盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君） 御指摘の報告書は、厚生労働省においてＩＴ室のＣＩＯ補佐官を含む専門家の技術的助言も受けて原因や再発防止策を整理したものと承知していますと。 報告書において、今回の不具合が見逃された原因は、バージョンアップの際に適切なテストが実施されなかったこと、ＧｉｔＨｕｂ等の外部からの指摘を不具合の発見に生かすことができなかったこととされておりました。
そして、委員御指摘のこのアンドロイド端末の場合に一日一回のアプリの再起動を要するという大変御不便をお掛けしている点につきましては、これまで、ＧｉｔＨｕｂで有志の民間のエンジニアの方々から本問題の解決のために様々な御提案をいただくとともに、内閣官房ＩＴ室にも大変な御協力をいただきながら現在改善を図っているところでございまして、現時点でのステータスといたしましては、この修正版、近々配布をすべく最終調整を
昨年三月九日の予算委員会で、当時の竹本ＩＴ担当大臣は、閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において、全ての政府情報について一層適切なプロジェクト管理が実施されるよう、政府ＣＩＯの下で、予算要求前から予算執行までを始めとした年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施することとしていると答弁されておりましたが、平井大臣、この資料の一番下にあるシステム、経産省のシステムですけれども、こちらが指摘するまでＩＴ室
○国務大臣（西村康稔君） まさにこのアプリを適切に使っていけば感染拡大を抑える有効な手段というふうに内外の研究がもう認めているところでありますので、御指摘のように、その使い方、そして注意すべき事項など含めて、厚労省、そしてＩＴ室、平井大臣、田村大臣とも連携しながら、国民の皆さんに御理解をいただけるように丁寧に広報活動をしていきたいというふうに考えております。
そういったときには、標準仕様書ではこれは解決できないので、是非、ＩＴ室、あるいは今秋にでき上がりますデジ庁には、国のシステムについてもシステムの面で問題のない法令改正になるような、そこら辺のグリップはしっかりと握っていただきたいなというふうに思います。 三点目は、システム障害についてであります。
ＩＴ室といたしましては、データ要件、連携要件などの共通的な基準を定める観点からも、標準仕様の改定が適切に行われるよう関わっていきたいというふうに考えております。
次の質問ですが、総務省が主体となって策定した住民記録システム標準仕様書は、地方の意見も踏まえた一定の幅のあるものとなっておりますけれども、今後、ＩＴ室やデジタル庁が主体となって標準化基準を策定、改定するようになった場合、標準化基準の内容に地方の意見が反映されにくくなることはないのか、そこがちょっと懸念をされるんですが、あるいは、デジタル庁設置後も、総務省は地方の立場から標準化基準の策定に関与するべきということで
内閣官房ＩＴ室におきましても、地方自治体のシステム等に関しましては、やはり全国の自治体職員と各府省との間のコミュニケーションの場が必要だということで、業務や技術面についてそういうことが可能とするプラットフォームを立ち上げております。
このＩＴ室には百人以上の民間企業出身者がおり、その多くが、民間企業に在籍をしたまま、非常勤国家公務員として勤務をしております。 人事院所管の官民人事交流法では、民間企業に籍を置いたまま国の機関で働くときは、出身元企業で働くことや給与の補填を禁じております。その理由は、公務の公正性を確保するためであります。
○塩川委員 入札制限のお話がありましたけれども、しかし、このＩＴ室というのは、まさに政府全体のＩＴ政策、デジタル政策についての司令塔として企画立案、総合調整を行います。つまり、様々なデジタルについてのルールをつくるところなんです。
○塩川委員 ですから、多くの方がそれぞれの企業に在籍をしたまま、出向という形で、非常勤の国家公務員としてＩＴ室で勤務をしている。ちなみに、番号室にもヤフーの方が一人いらっしゃるということでした。 例えば、そのＬＩＮＥ社の方はどのようなお仕事をＩＴ室でされておられるんでしょうか。
これに対しまして、まず緊急措置といたしまして、民間の方々が提供するオンライン会議システム、これのライセンスを内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室ですね、こちらの方で一括して調達をいたしまして、各府省庁の希望に基づいて配付をいたしました。そうすることで全ての府省がオンライン会議を利用可能となっております。これは緊急措置でございます。